不妊治療と仕事との両立支援
近年、不妊治療を巡る社会情勢は大きく変化が見られ、2022年4月には不妊治療の保険適用が開始、また青年誌では不妊治療を題材にした漫画が連載されニュースに取り上げられるなど、不妊治療は大きく注目を集めています。昨今では不妊治療を受ける夫婦・カップルも増加傾向にあり今後更に増加するものと思われ、当社では従業員それぞれが目指すワークライフバランスを達成するためにも様々な支援・取り組みが必要なものと考えております。
以前より、子育てや看護などにかかる各種休暇制度の拡充や働きやすい環境整備について当社は取り組んで参りました。その取り組みの一環として、この度不妊治療と仕事の両立支援に関しても同様に取り組みを進めて参ります。
不妊治療については、その内容の特性を鑑み、取扱いは特に留意する必要があるものであることから、情報については担当者のみ取り扱うことを徹底し、治療を行っている社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、不妊治療・妊娠・出産・育休等に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましても上司・同僚・後輩が治療と仕事の両立に取り組んでいることを把握された場合には温かいサポート・配慮をお願いします。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
主な取り組み
当社では、上記の通り不妊治療と仕事の両立支援を目的として下記の取り組みを実施しております。
●無料AMH検査及び無料相談窓口の実施
にしたんARTクリニックのメディカル支援を行っている、エクスコムグローバル株式会社様と提携を行い、従業員が利用できる無料AMH検査の実施や無料相談窓口を活用し、不妊治療を受けている・検討している従業員への支援を行っております。
（にしたんARTクリニック：:https://nishitan-art.jp/)
●不妊治療休暇の付与
上記と関連して、不妊治療を受けている・受けようと検討している社員へ
治療を受けやすくする支援の取り組みとして不妊治療休暇を付与しております。
●不妊治療に関する啓発と研修
男性も女性も年齢も関係なく不妊治療についての理解を深め、
既に治療を受けている・これから受ける社員を温かく見守ることができる環境づくりを目的として
不妊治療に関して社内報やE-learningを活用し啓発に努めております。
【認定資格】
■くるみんプラス認定
不妊治療と仕事の両立支援に取り組むくるみん認定企業に対して、一定の基準の取り組みをクリアしている企業に対して認定されます。
くるみん認定については「育児と仕事の両立支援」の認定資格を参照ください
参考：厚生労働省 不妊治療と仕事との両立のために
育児と仕事の両立支援
当社では、これから結婚・出産を考えている方や今まさに子育て世代に該当する方が多く在籍しております。それに伴い、当社従業員が出産・育児のライフステージを迎えても安心して働き続けられる環境作りを社として推進し、また、働き方へのサポートができるように様々な取り組みを進めております。
主な取り組み 「子育て世帯への支援・環境作り」
当社では、男性も女性も安心して育児休業が取得出来るよう、以下のような取り組みを行っております。
●子供が産まれてから使用できる「子育て応援休暇」という特別休暇の付与
●看護休暇のうち、一部を有給扱いとする措置
●育児介護に関する制度・各種手続きなどに関しての分かりやすいマニュアルの作成
●全社的な育児介護に関する研修の実施
【認定資格】
■TOKYOパパ育業促進企業認定
男性従業員の育業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業に対する認定です。
当社は2024年10月7日付でTOKYOパパ育業促進企業認定2024（ブロンズ）の認定を取得しました。
※男性育児休業の取得が50％以上75％未満の取得率の企業については「ブロンズ」の認定が付与されます。
また、2026年9月9日付でTOKYOパパ育業促進企業認定2026（ゴールド）の認定を取得しました。
※男性育児休業の取得が100％の企業について「ゴールド」の認定が付与されます。
■くるみん認定（2024）
企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業に対して申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。当社では、不妊治療と仕事の両立にも取り組んでおり、「くるみん認定」にプラスした認定（プラス認定）を受けております。
参考：厚生労働省 くるみんマーク
主な取り組み 「企業主導型保育園の共同利用」
当社では、社員からの申し出等に応じて企業主導型保育施設への共同利用（連携企業）の検討を推進しております。
※保育園への入園申し込み対応等は従業員で実施となります。
【企業主導型保育事業とは】
平成28年度から内閣府がスタートした「会社が作る保育園」のことで、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援すると共に待機児童対策に貢献することを目的として創設された制度です。企業主導型保育園ごとにサービス内容は異なりますが、
●従業員の子どもを対象とした、事業所内や近隣地に設置する「認可外保育施設」である
●従業員の多様な働き方に応じて、柔軟な保育サービスを提供することが可能
●短時間勤務や週2日の非常勤職員など、企業の多様な労働条件下でも利用がしやすい
などの特徴があります。
【従業員のメリット】
●利用人数に制限がある地域枠に比べ、優先的に入園枠を確保しやすくなる。上記に伴い、産休・育休からの復帰がスムーズになる。
●保育無償化対象の年齢（満3歳）に上がった際の手続きが簡素化される。
などが挙げられます。
※上記は、企業主導型保育園ごとに内容が異なります。あくまで一例とご理解ください
【現在連携済みの企業主導型保育園】
・草加クローバー保育園（株式会社クローバーホールディングス:https://nishitan-art.jp/)
介護と仕事との両立支援
日本の総人口に占める65歳以上の人口は令和5年10月時点で29.1％となる一方で、15～64歳までの所謂「現役世代」の総人口に占める割合は59.5％にまで落ち込み、65歳以上の高齢者を現役世代2人で支える時代が訪れています。（「令和6年度版高齢社会白書」より）経済産業省によれば2030年にビジネスケアラーと呼ばれる人たちは318万人に達すると予測されており、現役世代が減少を続ける中で介護による離職・パフォーマンスの低下が企業に与える影響は決して低くないことが容易に想像されます。
当社では、出産・育児のみならず介護においても労働環境を整備することで、現在介護と仕事の両立に悩んでいる従業員へのサポートを行うと共に、この先さらに進む高齢化社会においても安心して働ける環境作りを推進して参ります。
尚、介護にかかる情報については担当者のみ取り扱うことを徹底し、社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、介護に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましてもこれら認識の上、把握された際は温かいサポート・配慮をお願いします。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
主な取り組み・今後の取り組み
当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。
●推進体制の整備・周知
当社では、育児・介護のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めております。
●従業員の介護の実態に関する定期的な調査
当社では、1年に1度実施する社員アンケートをはじめとして、介護に関する実態の把握に努めております。回答された内容に応じて個別面談の実施や、匿名性を保ったまま経営会議での自社の状況の報告などに活用をしております。
●従業員の介護の実態に伴う人事労務制度の充実
現在の従業員の実態を正確に把握したうえで、2025年度以降行われる育児・介護休業法の改正なども念頭に、柔軟な働き方や支援について充実させて参ります。
●効果検証
取り組みを通じたワークライフバランスやワークエンゲイジメントなどの各種数値において改善が図れているかなどを継続的に検証し、更なる環境整備を進めて参ります。
●福利厚生サービスの提供によるサポート
当社では、2025年10月より福利厚生サービス「WELBOX」の導入を行い、当該サービスを利用することで、例えばメンタルヘルス相談費用の割引や、がん検診の割引などを受けることが可能です。現在治療と向き合っている社員も、そうでない社員も双方の健康保持・増進を図ることが出来るよう取り組んでおります。
仕事と病気の治療の両立支援
悪性新生物やメンタルヘルス、糖尿病など様々な疾病と現在向き合っている社員や、これから向き合うことになるかもしれない社員が安心して働ける環境を推進するために、当社の「社員が安心安全に、かつ健康で働ける環境が重要である」という信念のもと、以下の基本方針を定めます。
- 治療を受けながらも働く意欲がある社員について、治療と仕事の両立を積極的に支援します。
- 治療と仕事の両立の重要性について全社員が認識し、互いに協力しながら支え合う職場環境をつくり、社員とその家族が安心して働ける会社を目指します
- 社員の健康管理を適切に行い、疾病予防や治療と仕事の両立支援を通じ、健康経営の実現に努めます。
- 病気による休暇または休職中の社員は、治療・療養に専念することとし、職場復帰に向けた復職プランを支援します。
- 治療と仕事の両立において、必要な場合には本人の意向と能力、および安全性等を十分に加味し、勤務時間・業務内容の変更、配置転換等の配慮、支援を行います。
尚、仕事と治療の両立支援についてはその内容の特性上、本人の同意のもとで一定の範囲へ、一定の情報共有を行うことが必要であることから、情報の取り扱いについては特に留意し、治療を行っている社員のプライバシー保護を十分に配慮致します。
当社では、仕事と治療の両立に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましても上司・同僚・後輩が治療と仕事の両立に取り組んでいることを把握された場合には温かいサポート・配慮をお願いします。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
主な取り組み・今後の取り組み
当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。
●推進体制の整備・周知
当社では、メンタルヘルス不調のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めております。
●私傷病による職員の休職及び復職に関するルールの制定
当社では、私傷病等により休職・復職する場合の基本的なルールを定めています。当該ルールと本人の希望、主治医の意見などを加味し、出来る限り負担の少ない形で復職を迎えられるような調整を行っております。
●復職後の経過確認
当社では、復職後所定の期間について本人の体調の変化や環境の変化の影響などを確認するための面談を行っております。また、勤怠システムを個別に確認し出退勤の状況や法定時間外労働の推移など実態の把握にも努め、無理なく就労出来ているか確認しております。
●福利厚生サービスの提供によるサポート
当社では、2025年10月より福利厚生サービス「WELBOX」の導入を行い、当該サービスを利用することで、例えばメンタルヘルス相談費用の割引や、がん検診の割引などを受けることが可能です。現在治療と向き合っている社員も、そうでない社員も双方の健康保持・増進を図ることが出来るよう取り組んでおります。
女性の健康上の特性への配慮に関する基本方針
令和7年における男女共同参画白書によれば、女性の就業率は上昇傾向にあり、令和6年における15～64歳までの女性の就業率が74.1％となりました。女性の社会進出及び女性活躍の推進を進める現在の社会において、当社もかねてより男女問わず活躍できる会社づくりを目指し、現在（2026年5月時点）の女性社員比率は32.8％、女性役職（部長級以上）比率は28％と女性活躍を積極的に進めております。引き続き当社は、プラチナえるぼし企業として女性活躍をリードする企業として邁進していく所存です。
また、令和6年2月の経済産業省による「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」の資料によれば、女性の特有の健康課題による労働損失等の経済損失は社会全体で約3.4兆円と推計され、質の高い健康経営を実践する上では個々の従業員の状況を把握し対応を検討することが重要であり、女性特有の健康課題については就業継続などへ大きな影響を与えることから重要性が高いと当社では考えております。
例えば、当社で定める健康経営の推進方針として「個々のワークライフバランスの追求」や「安心安全に健康で働き続けられる環境を構築することで、個々の従業員の高い技術が育まれる」と考えており、長く当社で就業継続できることは、最終的に当社の経営方針へ結びつく重要な課題であると認識しており、このことからも女性特有の健康課題に関する支援の取組は経営上における重要な課題であると社員の皆様にもご理解いただけますと幸いです。具体的には、当社では既に子育てにかかる支援や不妊にかかる支援及び健康保持増進の研修などの取り組みを推進しており、当該取り組みは女性の働きやすさへ繋がると信じておりますが、当該対応を通じて男女問わずヘルスリテラシーの向上や相互理解に結び付き、結果的に個々の労働者の最大限の能力を発揮するための環境づくりの一助になるものと確信しております。
当社では、女性の健康上の特性の配慮を進めることを通じて、この先の労働人口がさらに減り続ける日本社会において、多様な人材が安心して働ける環境作りを推進して参ります。尚、女性特有の健康課題に関する相談の情報については所定の担当者のみ取り扱うことを徹底し、可能な限り同性での対応を行うよう配慮することも含め、社員へのハラスメント防止及び社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、女性特有の健康課題に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましてもこれら認識の上、把握された際は温かいサポート・配慮をお願いします。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石 光則
主な取り組み・今後の取り組み
当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。
●推進体制の整備・周知
当社では、メンタルヘルス不調のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めており、「労働者からの女性の健康上の特性への配慮に関する業務を担当する者」を選任し、周知することでより利用しやすい相談窓口を目指しております。
●女性特有の健康問題などに関する研修
当社では、性別によらない健康保持増進の全社研修の他に、女性の健康問題に特化した研修も行っております。女性特有の健康問題への理解を深めることで、様々な社内制度等を利用しやすくなる環境作り、意識醸成を図っております。
●不妊に関するサポート
当社では、「不妊治療と仕事との両立支援」にて紹介させて頂きました通り、不妊治療休暇や不妊に関する研修を行っております。
※不妊は女性のみの健康課題ではございませんが、通院等の負担に係る程度が女性の方が大きい傾向にあるため記載させて頂きました
●時間単位休暇の利用促進
当社では、小回りが利く休暇使用が出来るように「時間単位」での年次有給休暇の使用を制度化しております。通常の定時の時間だと間に合わない通院等に使って頂くなど、半休・全休では使いにくいといった部分をカバーしております。本制度は、女性の健康上の特性への配慮のために利用することが勿論できますので、婦人科への通院やPMS等による体調不良の遅刻早退などにご使用ください。
●WELBOXによるサポート
当社では福利厚生サービス「WELBOX」を導入しており、当該サービスには様々な女性の健康課題に対するサービスの利用補助が提供されています。
例）子宮がん検診費用の割引 （※2026年5月時点での提供内容です。今後サービスの内容等に変更が生じる可能性がございます）