経営方針と健康経営推進方針の関わり
弊社は、『ヒューマンリレーションネクスト』の名が示す通り、「いつの時代であっても『人と人』が基盤となる社会 において、IT を通じより良い明日を、その先も追い求め続ける」ということを永遠のミッションとして取り組んでいます。そのためには、従業員各員の能力向上・プロフェッショナル化に裏打ちされた確かな技術力や顧客満足が必要となります。そして、それを達成するためには弊社の従業員が、弊社で「長く、安心して働ける環境にある」必要があると考えております。そして、この「長く、安心して」が指すことは、弊社において
・個々がそれぞれのライフワークバランスを追求すること
・心身共に健康であり続けること
・個々の様々な価値観、多様性に寄り添うこと
・「えるぼし」、「くるみん」などの資格取得による対外的な企業価値の創造
と考え、健康経営推進方針として「高い技術・品質の提供にはライフワークバランスが非常に重要だと考え、社員が安心安全に、かつ健康で働ける環境の構築を推進する」と定め取り組みを行っております。
弊社は健康経営を推進し、弊社のミッションを追い求め続けることで、ITを通じた新しい価値・未来の創造を目指して参ります。
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長 白石光則
健康経営の課題
〇残業・休日出勤などの常態化
特定の作業を行うためには平日では行えず、夜間や休日などで対応するケースが多く、急なトラブルの対応が発生することで更に残業が嵩むというようなことが多くあります。お客様の期待に応えるため、自分だけ帰る・休みを取るなどは言い出しにくい環境が生まれ易くなっています。
〇属人的な業務
特定の業務を行うために、特定の知識・資格が必要なケースが少なくない技術者という職種の都合で、タスクを抱えてしまったり、優秀であるほど様々な業務を依頼されるという特性上、タスクの分散が難しく、ますます休みにくい環境がありました。そうした中では、当然高稼働となることも多く、心身の健康への影響も少なくありません。
〇上記に関連したワークエンゲイジメントの低下
お客様の為になる、社会貢献となる様々な業務への対応は仕事への熱量に繋がりますが、健康を前提としていなければ熱量は萎んでしまいます。お客様を始めとする様々な期待に応えようとするあまり、自身の健康が疎かになり体調を崩してしまうことや、そういった従業員をフォローできる体制がきちんと整っていなかった時期もあり、結果的にワークエンゲイジメントの低下を引き起こしていました。
→高い技術力の提供・ハイパフォーマンスの維持においては、健康への根本的な意識の改善や会社としてのバックアップが取り組みとして必要でした。
健康経営推進体制
HRN戦略マップ
健康経営の推進にあたって、心身の健康と生産性の向上が共に連動することで、双方がより高まり、従業員の意識や行動の改善・変容に繋がると考え取り組んでおります。
企業の持続的な成長には、従業員が安心して働ける環境が必要であり、安心できる環境があることで、従業員のパフォーマンス向上へ繋がり、ひいてはワークエンゲイジメントへ繋がっていきます。
当社では、様々な健康への取り組みを行い、従業員の定期的な健康度を確認し、各取り組みの有効性を検証しながら継続的に健康経営へ取り組んで参ります。
健康経営の取り組み内容
当社は、健康経営の取り組みを進めることで、
・生産性の向上
・ワークエンゲイジメントの向上
という経営課題の改善を目指しております。
具体的には、
・アブセンティーズムの全社平均0.5日以下の達成及び維持
・プレゼンティーズム（パフォーマンス発揮度）を80％以上となる社員の割合を75％以上達成及び維持
・ワークエンゲイジメント3.8以上
の達成を目標とし、適切なPDCAサイクルの継続のもと改善を図ります。
また、その他にも具体的な取り組みの数値目標として、
・有給休暇取得率85％以上の達成
・メンタルヘルス不調による休職率6％以下
などの数値を目標とし、上記目標の達成に向け健康経営の持続的な推進を図ります。
主な取り組みに関するデータはこちら：各指標に関するデータ.pdf
健康経営施策及びその効果
健康課題の対策として、以下のような個別の取り組みを行っています。
【長時間労働の是正】
HRNでは、心身の健康の維持及び適切なワークライフバランス維持のために、長時間労働に関する様々な発信・教育の機会を提供しています。
●有給休暇の取得をしやすくなる環境作り
社内報を活用し、付与日数別における有給の計画的な取得を促しております。
●長時間労働に関する研修
時間外労働に関するeラーニングを年2回実施。その他、入社時の研修でも時間外労働に関する意識付けの研修を実施しております。
●業務の質を向上
勤怠アプリを導入し、リアルタイムな残業時間を把握。高稼働の兆候が見られる場合はすぐさま営業部門と連携してフォローにあたっております。
2021年から2023年までと比較して2024年は
・有給取得率の継続的な上昇
・平均時間外労働時間の上昇
という結果となりました。
有給取得率については全社的な啓発を進め、取組を開始した2021年より上昇を続けています。
■年次有給休暇の時間単位での取得の規定化
■過重労働防止計画など健康経営の取組の浸透
などが一定の効果を示していると考えております。
全社としては有給取得率70％を最低ラインとして取り組みを進めておりますが、昨今の取得状況を踏まえ、90％を目標に更なる対応を進める予定です。
時間外労働については減少傾向にありましたが、2024年で3時間ほど増加する結果となりました。
過重労働の防止としての取り組みは、
■勤怠アプリによるリアルタイムな時間外労働状況の把握
■研修等による36協定の知識や時間外労働に対する意識の向上
などを進めており一定の効果をもたらしておりますが、平均勤続年数の上昇に伴い、
若手層だった社員が中堅層の主力エンジニアの層に移行してきたことでより業務量等が上昇したものと考えております。また、通常であれば平均8～9時間ほどの時間外労働時間となる8・9・10・12月について2024年は12時間を超えており、月ごとに見られた特徴に変化が出ている可能性もあるため、2025年の状況と比較しながら対策を進めていく予定です。
【メンタルヘルス対策】
HRNでは、メンタルヘルス不調への早期発見への取り組み及び、休職後でも安心して復職できるように様々な支援を行っております。
●相談窓口の設置
メンタルヘルス不調のみならず、様々な事象に関する相談窓口を設置しております。
●復職支援プログラムの作成
復職に関する規定や、復職に向けた支援プログラムを作成しております。
●メンタルヘルスに関する研修
メンタルヘルス不調の未然防止や、メンタルヘルス不調への理解を深めるためeラーニングを行っております。
●ストレスチェック
法令に基づき、年に一度、全社員を対象にメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェックを行っております。ストレスチェックはWEBで受検し、結果に応じて産業医面談や管理監督者との面談などの機会を提供しています。
22024年は2023と比較して、メンタルヘルス不調による休職率及び、復職率は共に僅かながら数値を落とす結果となりました。
COVID-19については社会的にも落ち着き、テレワークなどが進んだことによる孤独感・孤立感などの要因も和らいだことから2023年までは微減傾向にあると考えておりましたが、
時間外労働時間の上昇とリンクするように、メンタルヘルス不調者も微増となりました。
一方で、休職者数及び休職期間の総計については
●2022年：のべ380日 該当7名 平均54.2日
●2023年：のべ296日 該当6名 平均49.3日
●2024年：のべ164日 該当5名 平均32.8日
※いずれも年度ではなく1～12月の年単位で算出
と推移しており、メンタルヘルス不調の程度については改善されてきていると考えております。
これは、以下のような取り組みが寄与していると考えております。
■取組に進めている定期面談・相談窓口などによる早期確認
■過重労働防止の取組で実施している、法定時間外労働が一定の時間を超過した場合に行うセルフチェック
■復職支援に向けた取り組み
■健康経営の追求によるワークライフバランスの改善
【コラボヘルス】
健康保険組合と連携し、社員の健康に資する働きかけ・健康増進対策を行っております。
●スコアリングレポートを活用した健康課題の把握
●健康情報・育児情報に関する発信
●ウォーキングイベントなどの案内
※健康組合の調査におけるHRN健康課題
※関東ITソフトウェア健康保険組合 スコアリングレポートより
【生活習慣の改善】
社内での相談窓口の設置の他、eラーニングの実施等、社員の健康に資する情報・研修・教育の提供を行っております。
●社内報を利用した、食事へのアドバイス
定期的に社内報を活用し、旬の食材を活用した料理などの情報を提供しております。
●歩行の奨励・表彰
年に2回、歩行奨励についての取り組みを行い、入賞者へ表彰を行っております。当該取り組みでは協力会社の社員にも広く参加を募っております。
●健康に関する研修
健康保持・増進に関するeラーニングを実施し、様々な健康に関する知識の提供を行っております。
個別施策に関する成果はこちら：個別施策に関するデータ.pdf
外部公開資料
当社で行っている健康経営の取り組みに関する研修資料です。
●禁煙に関する啓発：禁煙研修資料.pdf
●食生活の改善 ：準備中
●健康保持・増進 ：準備中
※本資料は、当社が従業員研修向けに独自に作成した資料です。様々な情報を調査・収集し作成しておりますが、本資料の内容の正確性を保証するものではございません
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