弊社は、『ヒューマンリレーションネクスト』の名が示す通り、「いつの時代であっても『人と人』が基盤となる社会 において、IT を通じより良い明日を、その先も追い求め続ける」ということを永遠のミッションとして取り組んでいます。そのためには、従業員各員の能力向上・プロフェッショナル化に裏打ちされた確かな技術力や顧客満足が必要となります。そして、それを達成するためには弊社の従業員が、弊社で「長く、安心して働ける環境にある」必要があると考えております。そして、この「長く、安心して」が指すことは、弊社において

・個々がそれぞれのライフワークバランスを追求すること
・心身共に健康であり続けること
・個々の様々な価値観、多様性に寄り添うこと
・「えるぼし」、「くるみん」などの資格取得による対外的な企業価値の創造

と考え、健康経営推進方針として「高い技術・品質の提供にはライフワークバランスが非常に重要だと考え、社員が安心安全に、かつ健康で働ける環境の構築を推進する」と定め取り組みを行っております。

弊社は健康経営を推進し、弊社のミッションを追い求め続けることで、ITを通じた新しい価値・未来の創造を目指して参ります。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石光則

健康経営の課題

〇残業・休日出勤などの常態化
特定の作業を行うためには平日では行えず、夜間や休日などで対応するケースが多く、急なトラブルの対応が発生することで更に残業が嵩むというようなことが多くあります。お客様の期待に応えるため、自分だけ帰る・休みを取るなどは言い出しにくい環境が生まれ易くなっています。

〇属人的な業務
特定の業務を行うために、特定の知識・資格が必要なケースが少なくない技術者という職種の都合で、タスクを抱えてしまったり、優秀であるほど様々な業務を依頼されるという特性上、タスクの分散が難しく、ますます休みにくい環境がありました。そうした中では、当然高稼働となることも多く、心身の健康への影響も少なくありません。

〇上記に関連したワークエンゲイジメントの低下
お客様の為になる、社会貢献となる様々な業務への対応は仕事への熱量に繋がりますが、健康を前提としていなければ熱量は萎んでしまいます。お客様を始めとする様々な期待に応えようとするあまり、自身の健康が疎かになり体調を崩してしまうことや、そういった従業員をフォローできる体制がきちんと整っていなかった時期もあり、結果的にワークエンゲイジメントの低下を引き起こしていました。

→高い技術力の提供・ハイパフォーマンスの維持においては、健康への根本的な意識の改善や会社としてのバックアップが取り組みとして必要でした。

健康経営推進体制

HRN戦略マップ

健康経営の推進にあたって、心身の健康と生産性の向上が共に連動することで、双方がより高まり、従業員の意識や行動の改善・変容に繋がると考え取り組んでおります。
企業の持続的な成長には、従業員が安心して働ける環境が必要であり、安心できる環境があることで、従業員のパフォーマンス向上へ繋がり、ひいてはワークエンゲイジメントへ繋がっていきます。
当社では、様々な健康への取り組みを行い、従業員の定期的な健康度を確認し、各取り組みの有効性を検証しながら継続的に健康経営へ取り組んで参ります。

HRN戦略マップ（PDFファイル）

健康経営の取り組み内容

当社は、健康経営の取り組みを進めることで、
・生産性の向上
・ワークエンゲイジメントの向上
という経営課題の改善を目指しております。

具体的には、
・アブセンティーズムの全社平均0.5日以下の達成及び維持
・プレゼンティーズム（パフォーマンス発揮度）を80％以上となる社員の割合を75％以上達成及び維持
・ワークエンゲイジメント3.8以上
の達成を目標とし、適切なPDCAサイクルの継続のもと改善を図ります。

また、その他にも具体的な取り組みの数値目標として、
・有給休暇取得率85％以上の達成
・メンタルヘルス不調による休職率6％以下
などの数値を目標とし、上記目標の達成に向け健康経営の持続的な推進を図ります。

主な取り組みに関するデータはこちら：各指標に関するデータ.pdf

健康経営施策及びその効果

健康課題の対策として、以下のような個別の取り組みを行っています。

【長時間労働の是正】
HRNでは、心身の健康の維持及び適切なワークライフバランス維持のために、長時間労働に関する様々な発信・教育の機会を提供しています。
●有給休暇の取得をしやすくなる環境作り
社内報を活用し、付与日数別における有給の計画的な取得を促しております。
●長時間労働に関する研修
時間外労働に関するeラーニングを年2回実施。その他、入社時の研修でも時間外労働に関する意識付けの研修を実施しております。
●業務の質を向上
勤怠アプリを導入し、リアルタイムな残業時間を把握。高稼働の兆候が見られる場合はすぐさま営業部門と連携してフォローにあたっております。

2021年から2023年までと比較して2024年は
・有給取得率の継続的な上昇
・平均時間外労働時間の上昇
という結果となりました。

有給取得率については全社的な啓発を進め、取組を開始した2021年より上昇を続けています。
■年次有給休暇の時間単位での取得の規定化
■過重労働防止計画など健康経営の取組の浸透
などが一定の効果を示していると考えております。
全社としては有給取得率70％を最低ラインとして取り組みを進めておりますが、昨今の取得状況を踏まえ、90％を目標に更なる対応を進める予定です。

時間外労働については減少傾向にありましたが、2024年で3時間ほど増加する結果となりました。
過重労働の防止としての取り組みは、
■勤怠アプリによるリアルタイムな時間外労働状況の把握
■研修等による36協定の知識や時間外労働に対する意識の向上
などを進めており一定の効果をもたらしておりますが、平均勤続年数の上昇に伴い、
若手層だった社員が中堅層の主力エンジニアの層に移行してきたことでより業務量等が上昇したものと考えております。また、通常であれば平均8～9時間ほどの時間外労働時間となる8・9・10・12月について2024年は12時間を超えており、月ごとに見られた特徴に変化が出ている可能性もあるため、2025年の状況と比較しながら対策を進めていく予定です。

【メンタルヘルス対策】
HRNでは、メンタルヘルス不調への早期発見への取り組み及び、休職後でも安心して復職できるように様々な支援を行っております。
●相談窓口の設置
メンタルヘルス不調のみならず、様々な事象に関する相談窓口を設置しております。
●復職支援プログラムの作成
復職に関する規定や、復職に向けた支援プログラムを作成しております。
●メンタルヘルスに関する研修
メンタルヘルス不調の未然防止や、メンタルヘルス不調への理解を深めるためeラーニングを行っております。
●ストレスチェック
法令に基づき、年に一度、全社員を対象にメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェックを行っております。ストレスチェックはWEBで受検し、結果に応じて産業医面談や管理監督者との面談などの機会を提供しています。

22024年は2023と比較して、メンタルヘルス不調による休職率及び、復職率は共に僅かながら数値を落とす結果となりました。

COVID-19については社会的にも落ち着き、テレワークなどが進んだことによる孤独感・孤立感などの要因も和らいだことから2023年までは微減傾向にあると考えておりましたが、
時間外労働時間の上昇とリンクするように、メンタルヘルス不調者も微増となりました。

一方で、休職者数及び休職期間の総計については
●2022年：のべ380日　該当7名　平均54.2日
●2023年：のべ296日　該当6名　平均49.3日
●2024年：のべ164日　該当5名　平均32.8日
※いずれも年度ではなく1～12月の年単位で算出

と推移しており、メンタルヘルス不調の程度については改善されてきていると考えております。
これは、以下のような取り組みが寄与していると考えております。
■取組に進めている定期面談・相談窓口などによる早期確認
■過重労働防止の取組で実施している、法定時間外労働が一定の時間を超過した場合に行うセルフチェック
■復職支援に向けた取り組み
■健康経営の追求によるワークライフバランスの改善

【コラボヘルス】
健康保険組合と連携し、社員の健康に資する働きかけ・健康増進対策を行っております。
●スコアリングレポートを活用した健康課題の把握
●健康情報・育児情報に関する発信
●ウォーキングイベントなどの案内

※健康組合の調査におけるHRN健康課題

※関東ITソフトウェア健康保険組合　スコアリングレポートより

【生活習慣の改善】
社内での相談窓口の設置の他、eラーニングの実施等、社員の健康に資する情報・研修・教育の提供を行っております。
●社内報を利用した、食事へのアドバイス
定期的に社内報を活用し、旬の食材を活用した料理などの情報を提供しております。
●歩行の奨励・表彰
年に2回、歩行奨励についての取り組みを行い、入賞者へ表彰を行っております。当該取り組みでは協力会社の社員にも広く参加を募っております。
●健康に関する研修
健康保持・増進に関するeラーニングを実施し、様々な健康に関する知識の提供を行っております。

個別施策に関する成果はこちら：個別施策に関するデータ.pdf

外部公開資料

当社で行っている健康経営の取り組みに関する研修資料です。
●禁煙に関する啓発：禁煙研修資料.pdf
●食生活の改善　　：準備中
●健康保持・増進　：準備中

※本資料は、当社が従業員研修向けに独自に作成した資料です。様々な情報を調査・収集し作成しておりますが、本資料の内容の正確性を保証するものではございません
※本資料は著作権に十分留意し作成しておりますが、資料の利用（二次利用含む）に伴う如何なるトラブルについて、当社では責任を負いかねます。予めご了承の上、ご使用ください

厚生労働省が公表した「令和5年度雇用均等基本調査」の結果によれば、男性の育児休業（産後パパ育休含む）の取得率が30.1％に上り、前年の17.13％よりも13％増加した結果となりました。これに伴い、政府は2025年までの取得率を50％とする目標に引き上げ、社会的にも男性の育児休業取得推奨の流れが大きく進んでおります。一方で取得日数に着目すると「5日～1か月未満」の期間で取得する割合が42.4％となり、まだまだ取得期間についての課題が見受けられます。当社は、従業員が様々なライフステージに直面しても仕事とプライベートを両立し、個人の求めるライフワークバランスを追求し続けられる環境の整備がより社を成長させる要因になると考えており、企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業に対して申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度である「くるみん認定」を取得し、男性育児休業取得率の向上等を目指し様々な社内での啓発を実施しております。

今回、実際に取得された方の率直な感想や、家族の声などをインタビューし広く周知することで、男女問わず育児休業への理解・関心が深まることを期待し、「取得者の声」を随時ご紹介して参ります。

男性育休取得の声

インフラシステム部　S・Hさん

■今回、育児休業を取得しようと思ったきっかけを教えてください
今回3人目の子どもになりますが過去に育休を取得しておらず
妻が苦労しているのを見ていたので自分も仕事をしながら手伝うというスタンスではなくしっかり育児に専念出来ればと思いました。

■育児休業を取得するにあたって不安はありましたか？
復職後スムーズに業務再開できるのか？
元の業務に戻れるのか？といった不安はありました。

■育児休業を取得してみてどうでしたか？
大変なこともありますが、子どもの成長を断片的ではなく常に見ることが出来たのはとてもよかったです。

■（配偶者の方へ）旦那さんが育休を取得してどう感じましたか？
今までの育児は孤独を感じる瞬間もありましたが
今回はパパが積極的に面倒を見てくれてとても嬉しかったです。

■これから育休取得を考えている男性従業員の方へ一言お願いします
仕事と育児の両立は実際難しいです。
またとない機会なので育休取得して、産まれてくる子どもを可愛がってあげてください。

総合管理部　Y・Mさん

■今回、育児休業を取得しようと思ったきっかけを教えてください
上の子が産まれるタイミングが社会的に新型コロナウイルスの影響が大きい時期であったため、出産の立ち合いもできなかったことなどもあり今回の第二子については、より関われる機会を持ちたかったという点と、妻の復職がスムーズに進められるようにしたくて取得しました。

■育児休業を取得するにあたって不安はありましたか？
自分の職位の都合、判断が必要な対応など職務上なかなか他のメンバーへお願いしにくい業務の対応をどうするかという点や、通常対応しているタスクのうち取得予定期間を鑑みて事前に終わらせること、復帰後対応することなどの精査を行いましたが、終わるか？などの不安は常にありました。
結果的には、ある程度対応・判断方法を体系化することでカバーでき、スケジュールもどうにか調整出来たので安心しました。

■（配偶者の方へ）旦那さんが育休を取得してどう感じましたか？
産後は体がボロボロですが、子供は目を離せずという状況でしたので本当に助かりました。加えて、子供と関わる機会が必然的に増えたことで、子供もパパ大好きでいてくれて、ママじゃなきゃダメということも無かったのでそういう点でも良かったと思います。私自身の復職も計画的にできてとても助かりました。

■育児休業を取得してみてどうでしたか？
出生時育児休業も含めて分割で取得を行いましたが、1ヶ月で全然顔も大きさも変わり、出来ることが増えていくのは何度経験しても驚きでした。
上の子でも大変でしたが、夜中の2・3時間おきのミルクや、夜泣きなどのワンオペだと辛いことも手分けして対応することが出来て良かったです。
上の子がいる中での下の子の子育てはまた違った大変さがあるなという新しい気付きや、それぞれの成長を垣間見ることが出来てとても良い経験でした。

■これから育休取得を考えている男性従業員の方へ一言お願いします
取得するもしないも、各家庭の事情・状況などにより決めることですので、お互い納得しているのであれば絶対取らなきゃというものでは無いと思っています。
ただ、取らなかった方は育児に注力する方を精力的にサポートしてあげられることが重要だと思います。
育休を取ることが大切なのでは無くて、子供・家族のためにどのような形で関われるか・一緒に歩めるかが重要だと思いますので、育児休業はその分かりやすい1つの手段・形として
当社の様々な制度を上手に利用しながら、良い方法を選択できると良いのかなと思います。子供の成長はあっという間ですので是非楽しみながら関わってみてください。

システム開発部T・Hさん

■今回、育児休業を取得しようと思ったきっかけを教えてください
一番の理由は、妻の負担を減らし、夫婦で足並みをそろえて育児をスタートさせたかったからです。また、子供の成長を一番近くで見守れるのは今しかないと感じ、決意しました。

■育児休業を取得するにあたって不安はありましたか？
長期間職場を離れることによる業務への影響や、復職した際に自分の居場所があるか、またスキルが停滞しないかといった仕事面での不安が大きかったです。

■実際に育休取得をしてみて、その不安はどうでしたか？
会社が快く送り出してくれたおかげで、復職後もスムーズに戻ることができました。むしろ限られた時間で成果を出す意識が強まり、以前より効率的に働けています。

■育休中はご家庭でどんなことをし、どのように過ごされましたか？
おむつ替えや沐浴、寝かしつけなどの育児全般に加え、食事の準備や掃除といった家事全般を主に担当しました。毎日子供と一緒に散歩に行くのが日課でした。

■育休取得して良かったと感じる瞬間はどんな時でしたか？
子供が初めて笑った瞬間や、寝返りができた瞬間をリアルタイムで共有できた時です。また、妻と育児の大変さを分かち合えたことで、夫婦の絆がより深まったと感じます。

■育休中、ご家族と過ごす中で1番大変だったことはどのようなことでしたか？
「まとまった睡眠が取れないこと」です。夜泣きへの対応で慢性的な睡眠不足になり、育児は24時間体制の仕事なのだと身をもって痛感しました。

■（配偶者の方へ）旦那さんが育休を取得してどう感じましたか？
一人で抱え込まずに済んだので、精神的な余裕が全く違いました。夫が当事者として育児に詳しくなってくれたので、復職した今もチームとして協力できていて心強いです。

■これから育休取得を考えている男性従業員の方へ一言お願いします
仕事の代わりは誰かが務めてくれますが、父親の代わりはいません。育休は単なる「休み」ではなく、家族の土台を作る大切な「仕事」です。ぜひ勇気を持って一歩踏み出してみてください。

数字で見るHRNと育休

これまでの記録（2020年～）

男女別　取得状況

当社では、従業員の平均年齢が若いことも有り（2025年5月時点：30.5歳）そもそもの該当者が少ない状況ですが、従業員の年齢層も日本における出産平均年齢に近づき、今後該当する社員が増加してゆくと想定しており、現に2024年（1月～12月）では8名の従業員に子供が産まれ、これから更に妊娠・出産といったライフステージを迎える社員が増えること思われます。
当社では健康経営を始めとする様々な取り組みと一体的に育児休業の取得の推進を行い、従業員が様々なライフステージを迎えても安心して働き続けられる環境整備を進めて参ります。

【注】
※各事業年度における、期間中に生まれた子に対する取得状況及び取得日数となります。従って、事業年度跨ぎでの取得の場合でも、出生日の属する事業年度の取得者数でカウントしております。
※子が産まれた時点で育児休業の取得対象外（法令に定める、労使協定等で除外できる）従業員については、分母・分子より除しております。
※各事業年度において対象者が存在しない場合は、「該当なし」と表記しております。

取り組みの実績

■TOKYOパパ育業促進企業認定2024（ブロンズ）

男性従業員の育業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業に対する認定で
男性育児休業の取得が50％以上75％未満の取得率の企業については「ブロンズ」の認定が付与されます。
当社は2024年10月7日付で取得致しました

■くるみん認定（2024）

企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業に対して申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。当社では、不妊治療と仕事の両立にも取り組んでおり、「くるみん認定」にプラスした認定（プラス認定）を受けております。

参考：厚生労働省　くるみんマーク

1.はじめに

ハラスメントは個人の尊厳を不当に踏みにじる社会的にも許容できない行為であり、働く人がハラスメントにより十全の能力を発揮できない・することへの妨げになることは勿論のこと、会社においても規律の乱れ、業務遂行の阻害、人財の流出など様々な面で影響を与える非常に大きな問題です。当社は、職場におけるすべてのハラスメントについてこれを認めず、従業員一人ひとりが、相手を尊重し、互いに信頼できる良好な人間関係の下、働きやすい職場環境を目指して参ります。
尚、ハラスメントは当社従業員のみならず、お取引（及びその従業員）、お客様等が加害者、被害者になり得るものです。いずれの場合においても当社はこれを認めず、毅然と対応致します。

2.対象となるハラスメント

■セクシャルハラスメント
■パワーハラスメント
■出産・育児・介護等に関するハラスメント
■その他のハラスメント

セクシャルハラスメント

職場において行われる、労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件等について不当な扱いを受けたり、性的な言動による職場環境の悪化をもたらすこと
例）
・身体への不必要な接触
・交際、食事などへの執拗な誘い、強要

パワーハラスメント

職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されること
例）
・暴行、傷害などの身体的な攻撃
・脅迫、侮辱、暴言などの精神的な攻撃
・無視、隔離など人間関係からの切り離し

出産・育児・介護等に関するハラスメント

職場における、妊娠・出産したこと、育児・介護休業等の利用などをしたことにより上司・同僚の言動によって当該労働者の就業環境が害されること
例）
・妊娠・出産・育児・介護に関する制度を利用したことによる嫌がらせや言動
・妊娠・出産・育児・介護に関する制度を利用したことによる解雇やその他不利益な取り扱いを示唆する行為

その他のハラスメント

不適切な言動により、相手に対し不利益な処遇を与え、またはその就業環境を害する行為など
例）
・飲酒の強要
・宗教、信条、出身、性自認、障がいなどに対する尊厳や人格・人権などへの侵害

3.取り組み

・相談窓口の設置
相談窓口を整備し、ハラスメントに対応するためのプロセスを整備し、早期発見・是正に向けた取り組みを進めております。
・啓蒙活動
ハラスメントに対する正しい知識の定着のため、全社員を対象とした研修などを実施しております。
●全社員向け「ハラスメントに関するE-learning」
●社員調査等による実態の調査、把握

4.カスタマーハラスメントに関する対応

当社は、社名の示す通り「人と人」の繋がりを大切にし、企業理念や調達方針をふまえ、社会に、お取引先様に寄り添いＩＴの様々な可能性をこれからも追及し続けて参ります。
一方で、お客様（お取引先様等を含む、以下同じ）からの常識の範囲を超えたカスタマーハラスメントについては当社従業員の尊厳を傷つけ、職場環境を著しく悪化させるものとして、毅然と行動し、組織的に対応致します。

カスタマーハラスメントの定義

お客様からの言動・要求のうち、当該言動・要求の内容に妥当性を欠くもの、または妥当であっても手段・態様が社会通念上不相当なものであり、従業員の労働環境が害されるもの。

対象例

・身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）や威圧的言動
・過度な謝罪要求（土下座等）
・業務に支障を及ぼす行為（不退去、長時間の電話・居座り、監禁）
・許可のない当社施設への立ち入りや録音、当社で働く従業員や当社施設を撮影する行為
・差別的な言動、性的な言動
・当社従業員個人への攻撃や要求（ＳＮＳやインターネットを通じた個人情報の投稿など）
・不合理または過剰なサービスの提供の要求、正当な理由のない金銭の要求
※上記例は例示であり、これらに限定するものではありません。

対応

・カスタマーハラスメントが認められた場合には、従業員を守るために毅然とした対応を行い、悪質性が高いなどの場合は警察や弁護士等の外部専門家と連携し法定措置も含め厳粛に対応致します。
・被害にあった従業員のケアを行い、再発防止に取り組みます。

パートナーシップ構築宣言

ヒューマンリレーションネクスト株式会社は、内閣府、中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、サプライチェーン全体における共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上をめざす「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
▶パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
▶当社パートナーシップ構築宣言.pdf

ヒューマンリレーションネクスト調達方針

当社では、時代や環境の変化に対応しながら、企業理念のもと社会の持続的な発展に貢献すべく、すべての調達活動において、協力会社をはじめとするお取引先の皆様と共に公正・公平な取引を実施して参ります。
お取引先の皆様におかれましても、調達方針及び調達ガイドラインをご理解いただくとともに、積極的に取り組みを推進頂けますと幸いです。

ヒューマンリレーションネクスト調達方針　PDF：調達方針.pdf

1.法令・社会規範の遵守

事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守します。

2.公平・公正な取引

品質、安全、技術力、価格、納期などの経済的な合理性に基づく客観的な基準に加え、環境対応、労務政策、事業者としての社会的信用及び継続的な改善に取り組む姿勢などの正しい企業倫理、社会通念に従い、公平、公正な姿勢で広く調達活動を行います。

3.人権の尊重

一人ひとりの人権を尊重し、強制労働・児童労働・ハラスメントなどあらゆる差別、人権侵害に加担せず、これを排除致します。

4.サービスの品質・安全の確保

適切な品質と安全性の確保、及び向上に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一端を担うとともに、お客さまの想いに応えるサービスの提供に向けて、継続的な維持・向上に努めます。

5.環境への取り組み

事業が地球環境に与える影響、負荷を可能な限り削減し、持続可能な社会の実現を推進します。

6.安全衛生

職場で働くすべての人が、安全かつ健康に長く働くことが出来るよう労働安全衛生の維持と向上を推進し、労働災害の未然防止に努めます。

7.情報セキュリティの確保

業務に関連して取扱う、機密情報、個人情報、顧客情報のセキュリティの確保を徹底します。

ヒューマンリレーションネクスト調達ガイドライン

当社では、企業理念・方針、企業としての社会的責任を果たす観点から調達ガイドラインを策定しております。当社自らがガイドラインに則り事業活動を行うと共に、協力会社をはじめとするお取引先の皆様と取り組みを推進して参りたいと考えております。
つきましては、調達方針及び調達ガイドラインをご理解いただくとともに、積極的に取り組みを推進頂きたく、ご協力をお願い申し上げます。
ヒューマンリレーションネクスト調達ガイドライン　PDF：調達ガイドライン.pdf

1.法令・社会規範の遵守

事業活動を行うにあたって関連法令と社会規範を遵守します。

①反社会的勢力との関係遮断
市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢⼒、団体との⼀切の関係を遮断し、不当な要求を受けた場合には断固として拒否します。

②汚職・賄賂の禁止
政治・行政とは透明で健全な関係づくりに努め、汚職や贈収賄などの腐敗⾏為や違法な献金・寄付、及びそう⾒なされかねない⾏為は⾏いません。

③公益通報者の保護
⾃社及び取引先従業員からの相談窓⼝を整備致します。通報者の権利を保護し、通報内容は企業⾏動の改善に利用致します。

2.公平・公正な取引

品質、安全、技術力、価格、納期などの経済的な合理性に基づく客観的な基準に加え、環境対応、労務政策、事業者としての社会的信用及び継続的な改善に取り組む姿勢などの正しい企業倫理、社会通念に従い、公平、公正な姿勢で広く調達活動を行います。

①競争制限的行為の禁止
独占禁止法、不正競争防止法、その他関連する法令等を遵守し、取引先、競争相手等に対し、優越的地位の濫用や取引妨害などに当たる行為を行わず、公正に接するよう努めます。

②知的財産の尊重
知的財産権法やその他関連する法令等を遵守し、他者の知的財産を尊重し権利侵害を行いません。

③適切な情報開示
企業情報をはじめとして、積極的な情報提供・情報開示に努めます。

3.人権の尊重

一人ひとりの人権を尊重し、強制労働・児童労働・ハラスメントなどあらゆる差別、人権侵害に加担せず、これを排除致します。

①差別の禁止
基本的人権を尊重し、人種、民族、国籍、出身、宗教、信条、性別、社会的身分、障がいの有無、性自認、身体的特徴、疾病の有無などを理由とする差別を行いません。

②非人道的行為の禁止
従業員の人権を尊重し、身体的、精神的な虐待、嫌がらせ（性的嫌がらせ、パワーハラスメント等）を排除し、一切の非人道的な取扱いを行いません。

③適切な賃金の支払い
法令を遵守し、従業員への賃金は最低賃金以上を支払うとともに、適切な生活水準を確保するのに十分な生活賃金の支払いに配慮する。

④強制労働・児童労働の撲滅
本人の意に反した労働の強制を禁止し、職業選択の自由を尊重致します。また、児童労働についても法令、国際規範等を遵守します。

⑤結社の自由と団体交渉権
従業員による連携、団体の結成、団体への参加（及び参加の辞退）、団体交渉する権利を認め、その権利の行使に不利益が及ばないようにします。

4.サービスの品質・安全の確保

適切な品質と安全性の確保、及び向上に最善をつくし、安全で快適な社会基盤づくりの一端を担うとともに、お客さまの想いに応えるサービスの提供に向けて、継続的な維持・向上に努めます。

①技術力の向上
従業員各個人の技術力の継続的な向上に努め、社会的な期待やニーズに応えられるよう努める。

②品質管理
提供する技術・サービスにおいては、適切な品質管理及び体制を構築し、自ら定める品質基準、依頼者の要求事項を遵守します。

5.環境への取り組み

事業が地球環境に与える影響、負荷を可能な限り削減し、持続可能な社会の実現を推進します。

①環境法令等の遵守
環境に関する法令の遵守や、自社で定める要求事項を遵守します。

②温室効果ガス排出量の削減
脱炭素社会の実現に向け、エネルギーの効率的な利用を推進し、使用量の削減に取り組み、気候変動への影響を抑制します。

③水資源の節制
水資源についても節約に努め、使用量を削減する。

6.安全衛生

職場で働くすべての人が、安全かつ健康に長く働くことが出来るよう労働安全衛生の維持と向上を推進し、労働災害の未然防止に努めます。

①過重労働の防止
違法な長時間労働を防止し、法令や労使協定の遵守のもと、適切な労務管理を行い、従業員が働きやすい労働環境の維持・向上を図ります。

②労働安全衛生管理
従業員に対し、労働安全衛生に関する研修を行うなど訓練・教育を実施し、労働災害の発生の防止など安全で健康に働ける環境づくりを行います。

③緊急事態への備え
自然災害等の緊急事態に備え、災害に備えたリスク管理体制の確立や、従業員の感染症の罹患に備えた蔓延防止などの事業継続計画（BCP）を策定し、有効性の確認や改善を平時より行います。

④労働安全衛生に関する資格の取得
健康経営優良法人や安全衛生優良企業、健康企業宣言などの安全衛生にかかる表彰、認定制度の取得を推進し、メンタルヘルスや過重労働防止など各種労働安全衛生の継続的な取り組み、改善を行います。

7.情報セキュリティの確保

業務に関連して取扱う、機密情報、個人情報、顧客情報のセキュリティの確保を徹底します。

①個人情報の保護
個人情報やプライバシーに関する法令を遵守し、データの漏洩、滅失、毀損の防止及び安全管理のための必要な措置を講じます。

②機密情報・秘密情報の保護
顧客及び第三者から受領した、秘密情報、機密情報についてデータの漏洩、滅失、毀損の防止及び安全管理のための必要な措置を講じます。

令和元年12月25日制定
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

ヒューマンリレーションネクスト株式会社（以下、当社といいます）は、当社の経営がお客様との信頼関係の上に成り立っていることを認識し、当社が取り扱うお客様の機密情報や個人情報に関し、機密性、完全性、可用性の確保・向上に努め、安心してお任せ頂けることを目的として、次のとおり情報セキュリティ基本方針（以下、本方針といいます）を定め、これを実行し推進することを宣言します。

1. 適用範囲について
本方針は、当社が業務上知り得たすべての情報資産（含個人情報）、およびそれを扱う者を適用範囲とします。

2. 法令遵守について
当社は、情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針およびその他規範を遵守します。

3. 情報資産の管理について
当社は、本方針に基づき社内規程を整備・実施し、情報資産の保護および適切な管理に努めます。

4. 情報セキュリティ対策の実施について
当社は、適切な人的・組織的・技術的施策を講じて情報資産に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、盗難、破壊、利用妨害等の防止に努めます。万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合には、その原因を迅速に究明し、その被害を最小限にとどめるとともに再発防止措置を講じます。

5.教育・訓練の実施について
当社は、情報セキュリティ水準の維持・向上を図るため、本方針に基づく必要な教育・訓練、およびこれらの周知を定期的に実施します。

6. 見直し及び改善について
当社は、経営環境や社会情勢の変化に伴い、以上の活動を継続的に見直し、改善に努めます。

以上

平成27年6月1日制定
平成30年4月24日改訂
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

ヒューマンリレーションネクスト株式会社（以下、当社といいます。）は、情報システムの導入コンサルティング、コンピュータシステムの企画・開発・運用・保守など各種のＩＴソリューションサービスを行っております。当社は、経営理念に基づき社会に貢献し、すべてのお客様から信頼を得るよう従業員一同意識を高くもち、当社への期待に応えるべく事業活動に取り組んで参ります。以下に掲げる当社自らの個人情報保護規律を規範とし、それを実践するための体制を確立し、当社の事業遂行の中において堅固な保護・管理体制を定着させることを宣言いたします。

１．個人情報の取得･利用･提供等について

1. 個人情報を取得する際は、その利用目的をできる限り明確に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用い、同意を得て取得します。
2. 個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。
3. 個人情報を第三者に提供またはその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。

２．安全対策の実施について
個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を構築し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の的確な防止とセキュリティの是正に努めます。

３．苦情および相談等に対する適正な対応について
本人からの苦情および相談があった場合には、適切かつ迅速に対応いたします。また、個人情報を提供された本人の権利を尊重し、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたときは、適法かつ遅滞なく応じます。

４．法令・指針・規範の遵守について
適正な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令､国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、それを維持し、継続的に改善し、個人情報の保護水準の向上を図ります。

個人情報に関するお問合わせ・苦情窓口
ヒューマンリレーションネクスト株式会社　個人情報保護担当
住所 〒101-0047 東京都千代田区内神田3-16-9 松浦ビル2F
TEL 03-3525-8990 / FAX 03-3525-8997
Ｅ-mail : inquiry-hrn@hr-next.co.jp

個人情報の取扱いについて

１．事業者の名称
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

２．個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
総合管理部　個人情報保護担当
TEL：03-3525-8990

３．個人情報の利用目的

４．安全管理措置
（基本方針の策定）
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護マネジメントシステム規程」を策定しております。

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。

（組織的安全管理措置）
整備した取扱方法に従って個人情報が取り扱われていることを責任者が確認しています。また、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。

（人的安全管理措置）
個人情報の取扱いについて、従業者に年1回研修を実施しております。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しております。

（物理的安全管理措置）
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。

（技術的安全管理措置）
個人情報を取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人情報への不要なアクセスを防止する措置を実施しています。また、個人情報を取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）
外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施しています。

５．個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
（１）ご本人の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
（５）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

６．個人情報の取扱いの委託
当社は人事管理業務の一部を外部に委託しております。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがありますので、この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させております。

７．開示等の求めに応じる手続き
当社は、保有する個人情報の本人またはその代理人（法定代理人または委任に基づく代理人）から「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止の求め及び第三者提供記録の開示」に対応させて頂いております。請求手続きの詳細につきましては、「開示等の求めに応じる手続き」をご覧ください。

８．個人情報を提供されることの任意性について
ご本人の判断により当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

【お問合せ・苦情窓口】
個人情報に関するお問合せ・苦情につきましては、下記窓口で受付けております。
〒101-0047　東京都千代田区内神田3-16-9　松浦ビル2F
TEL：03-3525-8990
ヒューマンリレーションネクスト株式会社　個人情報保護担当

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
第三者機関をご利用されたい場合には、下記問合せ窓口でも受け付けております。

１．認定個人情報保護団体の名称
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
２．苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局　苦情相談室
３．住所
東京都中央区築地一丁目１３番１４号　NBF東銀座スクエア 2階
４．電話番号
03-6264-1318
５．受付時間
10：00～16：00（土、日、祝日休み）

※当社の商品・サービスに関する問合せはご遠慮下さいますようお願いいたします。

その他
１．本「個人情報保護方針」は、ヒューマンリレーションネクスト株式会社内における個人情報の取り扱いに関するものです。当社の国内関係会社、および海外現地法人は対象としていません。
２．18歳未満のお客様は、保護者の方の同意を得た上で、個人情報をご提供いただきますようお願いします。
３．お客様から個人情報をご提供いただく場合は、そのウェブサイトにSSL（Secure Sockets Layer）などの通信の暗号化技術を使用し、お客様の個人情報を保護します。なおSSLなどに対応していないブラウザをご利用の場合は、当該ページにアクセスできない場合がございます。
４．当社はウェブサイトにおけるより良いサービス提供のため、クッキーおよびwebビーコンを使用することがあります。
５．当社のウェブサイトにリンクしている他社のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については、当社が責任を負うことはできません。
６．当社では、より良くお客様の個人情報の保護を図るために、または、関係法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。

HRNでは、「社員が安心安全に、かつ健康で働ける環境が重要である」という考えのもと、福利厚生の充実や各種イベントを通じて社員の健康の保持・増進に向けた取り組みを実施しています。特に、新型コロナウイルスの流行をきっかけとして、「社員が心身ともに健康である」ということの大切さを再認識しています。
この「HRN安全・健康宣言」の策定を契機に、社員全員の「心の健康」と「体の健康」に関する意識を高め、より安全で心身共に健康で過ごせる職場づくりを目指してまいります。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

HRN健康経営宣言

ヒューマンリレーションネクスト株式会社は、 従業員一人ひとりの心身の健康増進を戦略的に行うため、「HRN健康経営宣言」を行います。

HRNでは、お客様に最適なソリューションを提供することを重要視しており、そのためにも、従業員一人ひとりが心身ともに健やかな生活を過ごせるよう、積極的に従業員の健康保持・増進に努めております。
特に、高い技術・品質の提供にはライフワークバランスが非常に重要だという考えのもとに、当社では有給取得率70％を継続的に達成し、技術職・事務職共に時間外労働の時間を前期（2020年7月～2021年6月）平均で20時間未満に抑えており、時間外労働において当社の設定する法定時間外労働35時間という基準を超えた従業員については経営会議で報告が行われ、翌月以降の労働時間に関して各部署の部門長と連携して時間外労働を減らすためのアドバイスや具体的な指示について検討される体制を整えております。また、当社では経営会議による経営層の関与のみならず、労働者代表と情報共有も行い、フィードバックを受けることでより従業員に向け影響のある取り組みとなるよう工夫しております。このような取組によって優秀な社員の採用や就業継続を図ることが、弊社の成長につながると考えております。

2021年3月の健康経営宣言を契機として、定期的な健康教育を開始する等、更に健康経営を推進してまいります。

健康経営優良法人

HRNは「健康経営優良法人2026」に認定されています

＜健康経営優良法人認定制度とは＞
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

当社は、健康経営優良法人2022の認定から5年連続で認定を受けております。

経済産業省HP

近年、不妊治療を巡る社会情勢は大きく変化が見られ、2022年4月には不妊治療の保険適用が開始、また青年誌では不妊治療を題材にした漫画が連載されニュースに取り上げられるなど、不妊治療は大きく注目を集めています。昨今では不妊治療を受ける夫婦・カップルも増加傾向にあり今後更に増加するものと思われ、当社では従業員それぞれが目指すワークライフバランスを達成するためにも様々な支援・取り組みが必要なものと考えております。

以前より、子育てや看護などにかかる各種休暇制度の拡充や働きやすい環境整備について当社は取り組んで参りました。その取り組みの一環として、この度不妊治療と仕事の両立支援に関しても同様に取り組みを進めて参ります。

不妊治療については、その内容の特性を鑑み、取扱いは特に留意する必要があるものであることから、情報については担当者のみ取り扱うことを徹底し、治療を行っている社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、不妊治療・妊娠・出産・育休等に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましても上司・同僚・後輩が治療と仕事の両立に取り組んでいることを把握された場合には温かいサポート・配慮をお願いします。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

主な取り組み

当社では、上記の通り不妊治療と仕事の両立支援を目的として下記の取り組みを実施しております。

●無料AMH検査及び無料相談窓口の実施
にしたんARTクリニックのメディカル支援を行っている、エクスコムグローバル株式会社様と提携を行い、従業員が利用できる無料AMH検査の実施や無料相談窓口を活用し、不妊治療を受けている・検討している従業員への支援を行っております。

（にしたんARTクリニック：:https://nishitan-art.jp/)

●不妊治療休暇の付与
上記と関連して、不妊治療を受けている・受けようと検討している社員へ
治療を受けやすくする支援の取り組みとして不妊治療休暇を付与しております。

●不妊治療に関する啓発と研修
男性も女性も年齢も関係なく不妊治療についての理解を深め、
既に治療を受けている・これから受ける社員を温かく見守ることができる環境づくりを目的として
不妊治療に関して社内報やE-learningを活用し啓発に努めております。

【認定資格】
■くるみんプラス認定
不妊治療と仕事の両立支援に取り組むくるみん認定企業に対して、一定の基準の取り組みをクリアしている企業に対して認定されます。
くるみん認定については「育児と仕事の両立支援」の認定資格を参照ください
参考：厚生労働省　不妊治療と仕事との両立のために

育児と仕事の両立支援

当社では、これから結婚・出産を考えている方や今まさに子育て世代に該当する方が多く在籍しております。それに伴い、当社従業員が出産・育児のライフステージを迎えても安心して働き続けられる環境作りを社として推進し、また、働き方へのサポートができるように様々な取り組みを進めております。

主な取り組み　「子育て世帯への支援・環境作り」

当社では、男性も女性も安心して育児休業が取得出来るよう、以下のような取り組みを行っております。
●子供が産まれてから使用できる「子育て応援休暇」という特別休暇の付与
●看護休暇のうち、一部を有給扱いとする措置
●育児介護に関する制度・各種手続きなどに関しての分かりやすいマニュアルの作成
●全社的な育児介護に関する研修の実施

【認定資格】
■TOKYOパパ育業促進企業認定2024（ブロンズ）

男性従業員の育業取得率を一定割合達成し、今後も継続して取得を促進する企業に対する認定で
男性育児休業の取得が50％以上75％未満の取得率の企業については「ブロンズ」の認定が付与されます。
当社は2024年10月7日付で取得致しました

■くるみん認定（2024）

企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業に対して申請することにより、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。当社では、不妊治療と仕事の両立にも取り組んでおり、「くるみん認定」にプラスした認定（プラス認定）を受けております。

参考：厚生労働省　くるみんマーク

主な取り組み　「企業主導型保育園の共同利用」

当社では、社員からの申し出等に応じて企業主導型保育施設への共同利用（連携企業）の検討を推進しております。
※保育園への入園申し込み対応等は従業員で実施となります。

【企業主導型保育事業とは】
平成28年度から内閣府がスタートした「会社が作る保育園」のことで、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援すると共に待機児童対策に貢献することを目的として創設された制度です。企業主導型保育園ごとにサービス内容は異なりますが、
●従業員の子どもを対象とした、事業所内や近隣地に設置する「認可外保育施設」である
●従業員の多様な働き方に応じて、柔軟な保育サービスを提供することが可能
●短時間勤務や週2日の非常勤職員など、企業の多様な労働条件下でも利用がしやすい
などの特徴があります。

【従業員のメリット】
●利用人数に制限がある地域枠に比べ、優先的に入園枠を確保しやすくなる。上記に伴い、産休・育休からの復帰がスムーズになる。
●保育無償化対象の年齢（満3歳）に上がった際の手続きが簡素化される。
などが挙げられます。
※上記は、企業主導型保育園ごとに内容が異なります。あくまで一例とご理解ください

【現在連携済みの企業主導型保育園】
・草加クローバー保育園（株式会社クローバーホールディングス:https://nishitan-art.jp/)

介護と仕事との両立支援

日本の総人口に占める65歳以上の人口は令和5年10月時点で29.1％となる一方で、15～64歳までの所謂「現役世代」の総人口に占める割合は59.5％にまで落ち込み、65歳以上の高齢者を現役世代2人で支える時代が訪れています。（「令和6年度版高齢社会白書」より）経済産業省によれば2030年にビジネスケアラーと呼ばれる人たちは318万人に達すると予測されており、現役世代が減少を続ける中で介護による離職・パフォーマンスの低下が企業に与える影響は決して低くないことが容易に想像されます。

当社では、出産・育児のみならず介護においても労働環境を整備することで、現在介護と仕事の両立に悩んでいる従業員へのサポートを行うと共に、この先さらに進む高齢化社会においても安心して働ける環境作りを推進して参ります。

尚、介護にかかる情報については担当者のみ取り扱うことを徹底し、社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、介護に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましてもこれら認識の上、把握された際は温かいサポート・配慮をお願いします。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

主な取り組み・今後の取り組み

当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。

●推進体制の整備・周知
当社では、育児・介護のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めております。

●従業員の介護の実態に関する定期的な調査
当社では、1年に1度実施する社員アンケートをはじめとして、介護に関する実態の把握に努めております。回答された内容に応じて個別面談の実施や、匿名性を保ったまま経営会議での自社の状況の報告などに活用をしております。

●従業員の介護の実態に伴う人事労務制度の充実
現在の従業員の実態を正確に把握したうえで、2025年度以降行われる育児・介護休業法の改正なども念頭に、柔軟な働き方や支援について充実させて参ります。

●効果検証
取り組みを通じたワークライフバランスやワークエンゲイジメントなどの各種数値において改善が図れているかなどを継続的に検証し、更なる環境整備を進めて参ります。

●福利厚生サービスの提供によるサポート
当社では、2025年10月より福利厚生サービス「WELBOX」の導入を行い、当該サービスを利用することで、例えばメンタルヘルス相談費用の割引や、がん検診の割引などを受けることが可能です。現在治療と向き合っている社員も、そうでない社員も双方の健康保持・増進を図ることが出来るよう取り組んでおります。

仕事と病気の治療の両立支援

悪性新生物やメンタルヘルス、糖尿病など様々な疾病と現在向き合っている社員や、これから向き合うことになるかもしれない社員が安心して働ける環境を推進するために、当社の「社員が安心安全に、かつ健康で働ける環境が重要である」という信念のもと、以下の基本方針を定めます。

1. 治療を受けながらも働く意欲がある社員について、治療と仕事の両立を積極的に支援します。
2. 治療と仕事の両立の重要性について全社員が認識し、互いに協力しながら支え合う職場環境をつくり、社員とその家族が安心して働ける会社を目指します
3. 社員の健康管理を適切に行い、疾病予防や治療と仕事の両立支援を通じ、健康経営の実現に努めます。
4. 病気による休暇または休職中の社員は、治療・療養に専念することとし、職場復帰に向けた復職プランを支援します。
5. 治療と仕事の両立において、必要な場合には本人の意向と能力、および安全性等を十分に加味し、勤務時間・業務内容の変更、配置転換等の配慮、支援を行います。

尚、仕事と治療の両立支援についてはその内容の特性上、本人の同意のもとで一定の範囲へ、一定の情報共有を行うことが必要であることから、情報の取り扱いについては特に留意し、治療を行っている社員のプライバシー保護を十分に配慮致します。

当社では、仕事と治療の両立に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましても上司・同僚・後輩が治療と仕事の両立に取り組んでいることを把握された場合には温かいサポート・配慮をお願いします。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

主な取り組み・今後の取り組み

当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。

●推進体制の整備・周知
当社では、メンタルヘルス不調のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めております。

●私傷病による職員の休職及び復職に関するルールの制定
当社では、私傷病等により休職・復職する場合の基本的なルールを定めています。当該ルールと本人の希望、主治医の意見などを加味し、出来る限り負担の少ない形で復職を迎えられるような調整を行っております。

●復職後の経過確認
当社では、復職後所定の期間について本人の体調の変化や環境の変化の影響などを確認するための面談を行っております。また、勤怠システムを個別に確認し出退勤の状況や法定時間外労働の推移など実態の把握にも努め、無理なく就労出来ているか確認しております。

●福利厚生サービスの提供によるサポート
当社では、2025年10月より福利厚生サービス「WELBOX」の導入を行い、当該サービスを利用することで、例えばメンタルヘルス相談費用の割引や、がん検診の割引などを受けることが可能です。現在治療と向き合っている社員も、そうでない社員も双方の健康保持・増進を図ることが出来るよう取り組んでおります。

女性の健康上の特性への配慮に関する基本方針

令和7年における男女共同参画白書によれば、女性の就業率は上昇傾向にあり、令和6年における15～64歳までの女性の就業率が74.1％となりました。女性の社会進出及び女性活躍の推進を進める現在の社会において、当社もかねてより男女問わず活躍できる会社づくりを目指し、現在（2026年5月時点）の女性社員比率は32.8％、女性役職（部長級以上）比率は28％と女性活躍を積極的に進めております。引き続き当社は、プラチナえるぼし企業として女性活躍をリードする企業として邁進していく所存です。

また、令和6年2月の経済産業省による「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」の資料によれば、女性の特有の健康課題による労働損失等の経済損失は社会全体で約3.4兆円と推計され、質の高い健康経営を実践する上では個々の従業員の状況を把握し対応を検討することが重要であり、女性特有の健康課題については就業継続などへ大きな影響を与えることから重要性が高いと当社では考えております。

例えば、当社で定める健康経営の推進方針として「個々のワークライフバランスの追求」や「安心安全に健康で働き続けられる環境を構築することで、個々の従業員の高い技術が育まれる」と考えており、長く当社で就業継続できることは、最終的に当社の経営方針へ結びつく重要な課題であると認識しており、このことからも女性特有の健康課題に関する支援の取組は経営上における重要な課題であると社員の皆様にもご理解いただけますと幸いです。具体的には、当社では既に子育てにかかる支援や不妊にかかる支援及び健康保持増進の研修などの取り組みを推進しており、当該取り組みは女性の働きやすさへ繋がると信じておりますが、当該対応を通じて男女問わずヘルスリテラシーの向上や相互理解に結び付き、結果的に個々の労働者の最大限の能力を発揮するための環境づくりの一助になるものと確信しております。

当社では、女性の健康上の特性の配慮を進めることを通じて、この先の労働人口がさらに減り続ける日本社会において、多様な人材が安心して働ける環境作りを推進して参ります。尚、女性特有の健康課題に関する相談の情報については所定の担当者のみ取り扱うことを徹底し、可能な限り同性での対応を行うよう配慮することも含め、社員へのハラスメント防止及び社員のプライバシー保護へ十分に配慮致します。当社では、女性特有の健康課題に伴う一切の差別的な取り扱いやハラスメントについてこれを認めず、確認された際は断固として厳しい姿勢で対応を行いますので、社員の皆様におかれましてもこれら認識の上、把握された際は温かいサポート・配慮をお願いします。

ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則

主な取り組み・今後の取り組み

当社では、以下のような取り組みの実施や、更なる両立支援の取り組みを進めて参ります。

●推進体制の整備・周知
当社では、メンタルヘルス不調のみならず様々な事象について相談できる相談窓口を設置しております。社内報などを通じて体制や相談窓口の周知・利用促進を進めており、「労働者からの女性の健康上の特性への配慮に関する業務を担当する者」を選任し、周知することでより利用しやすい相談窓口を目指しております。

●女性特有の健康問題などに関する研修
当社では、性別によらない健康保持増進の全社研修の他に、女性の健康問題に特化した研修も行っております。女性特有の健康問題への理解を深めることで、様々な社内制度等を利用しやすくなる環境作り、意識醸成を図っております。

●不妊に関するサポート
当社では、「不妊治療と仕事との両立支援」にて紹介させて頂きました通り、不妊治療休暇や不妊に関する研修を行っております。
※不妊は女性のみの健康課題ではございませんが、通院等の負担に係る程度が女性の方が大きい傾向にあるため記載させて頂きました

●時間単位休暇の利用促進
当社では、小回りが利く休暇使用が出来るように「時間単位」での年次有給休暇の使用を制度化しております。通常の定時の時間だと間に合わない通院等に使って頂くなど、半休・全休では使いにくいといった部分をカバーしております。本制度は、女性の健康上の特性への配慮のために利用することが勿論できますので、婦人科への通院やPMS等による体調不良の遅刻早退などにご使用ください。

●WELBOXによるサポート
当社では福利厚生サービス「WELBOX」を導入しており、当該サービスには様々な女性の健康課題に対するサービスの利用補助が提供されています。
例）子宮がん検診費用の割引　（※2026年5月時点での提供内容です。今後サービスの内容等に変更が生じる可能性がございます）

ヒューマンリレーションネクスト株式会社は、一人ひとりが「地球環境保護」を認識し、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。

当社は2023年12月にISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しました。
ISO14001とは、環境への取組を効果的・効率的に行う為の仕組みを構築・運用・維持し、様々なバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示すものです。
今後とも、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めると共に環境保護に貢献できるよう、従業員一同積極的かつ継続的に環境活動に取組んで参ります。

基本方針

当社は、事業活動の過程で発生する環境負荷を低減するとともに、お客様へ IT サービスを提供することにより環境保護に貢献できるよう以下の基本方針のもと、自主的な環境保護活動を推進します。

1. 当社は IT サービス事業が環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に最善な範囲内で環境経営目的・目標を設定・運用し、資源の有効活用と環境保護、継続的改善に努めます。
   また IT ソリューションにより、汚染の予防、環境負荷低減、省エネルギーにつながるシステムをお客様に提供することにより、地球環境保護及び改善活動を展開します。
   （ 1 ）電力使用量削減による二酸化炭素排出量削減に努めます。
   （ 2 ）紙使用量の削減、廃棄物の分別・リサイクルにより廃棄物排出量削減に努めます。
   （ 3 ）水使用量削減に努めます。
   （ 4 ）グリーン購入の積極的な拡大・促進に努めます。
   （ 5 ）地域・社会貢献活動への積極的参加に努めます。
   （ 6 ）働きやすい環境整備に努めます。
2. 当社の事業活動に適用される環境に関する法律、条例、規制、協定、及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
3. 全従業員への定期的な環境教育等を通じて、環境経営方針、環境経営目的を周知し、一人ひとりの環境意識の向上を図ります。
4. 本環境経営方針は一般へ開示します。

制定：平成27年3月20日
改定：令和5年9月29日
ヒューマンリレーションネクスト株式会社
代表取締役社長　白石　光則